法学研究科

Graduate

大学院

法学研究科

修士課程/博士後期課程

研究科長メッセージ

法学研究科長 宮平 真弥
法学研究科長
宮平 真弥

国際的視野と「ガバナンス」の視点をもった人材を育成する

21世紀も4分の1に達しました。この間、政治、経済、文化の国際化、そしてデジタル化が急速に進んでいます。気候変動が深刻化し、感染症のパンデミックも周期的にやってくると予想されています。これまでの知識、考え方、方法では対応できない問題が多々生じているといえます。法学研究科では、こういった問題の解決や予防に取り組める専門性をもった人材を育成したいと考えています。
特に重視している視点が「ガバナンス」です。これは上位者による統治ではなく、多様な利害関係者による『共治』を意味します。あらゆる分野においてガバナンスの視点が有効に活用される時代を迎えつつありますので、しっかり学んでいきます。
法学研究科では、複数の意欲あふれる教員による指導体制を確立しており、大学院生の皆さんが安心して勉強に打ち込める環境にあると自負しております。もっと多くのことを深く学びたいと考えている皆さんが来てくださることを願っています。

修士課程

  • 基礎科目
  • ガバナンス論 [特論]
  • 法制史 [特論?演習]
  • 法学文献講読
  • 特別研究
  • 企業ガバナンス関連科目
  • 財産法Ⅰ[特論?演習]
  • 財産法Ⅱ[特論?演習]
  • 会社法 [特論?演習]
  • 物流関係法 [特論?演習]
  • 企業経営法務 [特論]
  • 身分法 [特論?演習]
  • 経済規制法 [特論]
  • 経済法 [演習]
  • 民事紛争処理法 [特論?演習]
  • 自治ガバナンス関連科目
  • 憲法Ⅰ[特論?演習]
  • 憲法Ⅱ[特論?演習]
  • 刑事法 [特論?演習]
  • 政治理論 [特論?演習]
  • 地方自治論 [演習]
  • 行政法 [特論?演習]
  • 政策過程論 [特論?演習]
  • 行政管理論 [特論]
  • 地方財政論 [特論]
  • 刑法 [特論?演習]

取得可能な学位

  • 修士課程 修士(法学)

将来の進路

修士課程
  • 国内外の高等教育機関、研究機関における研究者
  • 民間企業における高度の専門知識および企業立案能力をもった法務、人事担当者
  • 国や地方自治体における高度の専門知識および政策立案能力をもった職員
  • 司法書士、行政書士、社会保険労務士などの法律関係専門識
卒業認定?学位授与の方針(ディプロマ?ポリシー)

法学研究科では、空理空論を語らない実学主義の理念のもとに、企業ガバナンスおよび自治ガバナンスにおける幅広くかつ深い学識を備え、問題発見および解決の能力を持ち、企業、行政機関、NPO などを中心に高度の専門性が求められる人材を育成することを目的とし、以下に示した方針のもと所定の期間在学し、修了に必要な単位を修得し、研究科の定める審査および試験に合格した者に学位を授与します。

修士課程
  • 現代における諸問題を広い視野から、企業ガバナンスまたは自治ガバナンスの専門的知識を運用できる能力を修得します。
  • 社会に生じている事象を企業ガバナンスまたは自治ガバナンスの枠組みから専門的に分析し、論理的に思考できる能力を修得します。
教育課程編成?実施の方針(カリキュラム?ポリシー)

法学研究科では,ディプロマポリシーが求める人材養成方針を満たすため,以下のような科目を提供しています。

  • 専門実務家としての法的思考能力を身に付けるための基礎を形成する科目
  • 行政機関や NPO などで一翼を担うために必要な法的思考能力及び政策形成能力を養成する科目
  • コンプライアンス,コーポレートガバナンスの知識や判断能力を育成する科目

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