法学部 大学院 法学研究科 ビジネス法学科

中央大学大学院法学研究科民事法専攻博士後期課程（単位取得退学）

民法（債権法）

多数当事者の債権関係
債権の可分?不可分性について

【論文】
「裁判における連帯債権の認定基準」大学院研究年報法学研究科篇（中央大学）43号（2014年）

「不可分債権?連帯債権の供託的機能に関する一考察―弁済者保護制度、分割原則との比較分析を通じて―」法學新報（中央大学）123巻1?2号（2016年）

判例研究「保証人が主たる債務を相続したことを知りながら保証債務の弁済をした場合、当該弁済は、特段の事情のない限り、主たる債務者による承認として当該主たる債務の消滅時効を中断する効力を有するとした事例」（最判平成25年9月13日民集67巻6号1356頁）法學新報（中央大学）121巻5?6号（2014年）

判例研究「債務者が住所の変更等の届出を怠ったために債権者からの通知が到着しなかったときは通常到着すべきときに到着したとみなす旨の合意は、債権譲渡通知には適用されず、右合意により債権譲渡通知が到達したものとみなされるとしてなされた譲受人による支払督促申立て及び抵当不動産の競売開始申立ては時効の中断事由とはならないとされた事例」（東京高判平成27年3月24日判時2298号47頁）法學新報（中央大学）124巻5?6号（2017年）